2020/12からコロナの第三波が始まって、GOTOトラベルが批判にさらされています。
政治家はGOTOトラベルで感染が確認された事例はないと強弁しますが、GOTOは税金を使って国民の移動を促進する政策。
感染症が広がって当然でしょう。
ただ、責められるべきは菅首相ではなく、旅行業者を儲けさせようとした、二階幹事長でしょうが。
GOTOトラベルがコロナを蔓延させると批判する記事はたくさんありますが、経済対策としても悪手だと批判する記事はあまり見かけない気がします。
toyokeizai.net
こちらの記事、筆者のスタンスがいまいちはっきりしないのですが、一つ一つの主張はとても納得のいくものです。
実はどちらも間違いで、Go Toは経済効果がマイナスの政策なのだ。
「えっ？」と思われる方もいると思うので、説明しよう。理由は3つある。第1に、需要を一時的には喚起する。だがそれは「需要の先食いでしかない」からだ。なぜ旅行に飲食に皆が殺到したのか。それは税金からの大盤振る舞いの補助金が出ているからであって、補助金が出なくなればほとんど誰も行かなくなる。
さらにGo Toが終了すると、その後に旅行に行くのは馬鹿馬鹿しくなる。「ああ、もっとGo Toの時に行っておけばよかった」と皆が思い、Go Toを使った人も使わなかった人も、Go To終了後は旅行者が激減する。つまり先食いした以上に旅行客は減ってしまい「トータルの効果は大きなマイナス」となる。これが第2の理由だ。
（中略）
第3の理由として、観光業界から見ると、旅行してほしい人は旅行せず、業界全体への効果が相対的に小さい人々しか旅行してもらえないからだ。
さらに筆者の主張は続きます
なぜ「Go To」は「罪深い」のか
これは、Go Toのせいなのだ。すなわち、Go Toが世論を二分し、人々を二つの対立する集団に分け、社会を分断しているのだ。これがGo Toの最大の問題点であり、「史上最悪の政策」である理由である。
（中略）
Go Toに行く人々は、極端に言えば「行動制限はとにかくいやだ。隙あらば、動きたい」という人々だ。これはこれで理解できる。彼らにとっては、コロナ対策の自粛要請は嫌だし、そもそも営業活動が阻害される人々にとっては迷惑極まりない。一方、コロナをもともと恐れている人々は、感染が広がっているのに、活動を続け、4～5月よりも拡大している人々に不満、憤りを感じる。もし心が広い人で憤りを感じなくとも、そもそも感染の可能性をより恐れるようになる。
これは合理的だ。感染の可能性は高まっているし、自粛する気がない人々の行動の結果、彼らが活動している外にはますます出にくくなってしまう。
この2つのグループの感情的な対立、行動様態の分裂は確定し、断絶は深まる。この結果、感染症対策としても社会が一体となって対策を行うことが最重要なのに、それが失われてしまう。さらに、感染症対策とは別の側面でも、感情的な分断が残り続ける。社会が一体化しているという日本社会の長所が失われてしまうのだ。
そうなんですよね。
自分の会社では、コロナに罹患するとかなり冷遇されるのがわかっているので、自粛期間が明けても、旅行などせず、じっとせざるを得ない状況です。
GOTOトラベルなんて利用していることが知られたら、上司に会議室に呼ばれるのは必至です。
そういう人間からすると、GOTOを活用している人たちは、羨望の対象を通りこして、感染を拡大させる愚者としか見えません。
GOTOを利用する機会を失っている自分を悲しむと同時に、活用している人を批判しないと心の平衡が保てません。
ぶっちゃけ、ＧＯＴＯ利用者がコロナに感染したら、治療費はすべて自己負担にしろ。と言いたくなります。
単に妬んでいるだけということは、わかっているのですが。
不公平感を産む政策はたくさんありますが、GOTOほど庶民にわかりやすい不公平は少ないような気がします。
GOTOを利用しなかった人に、給付金で補填してくれればいいのに。と思うfocuslightsでした。
