社員の教育を阻害する国税庁
先日会社の総務部より、全社に通達がありました
今後、外部研修を受講する際は所属部長名で、受講が業務上必須であることを示す文書を事前に提出すること。
現在の業務との関係性の低い研修は認めない.
ん???。なんだこの通知?
と思ったところ、メールにリンクがあり、別途詳細がありました。
> 税務監査が行われた際、現在の業務と直接関係の無い教育研修(将来のローテーションのための一般研修等)は業務としては認められず、個人への給与(利益供与)に該当する可能性が指摘されました。
>昨今の財政状況も鑑み、今後は研修は業務に直結するものに限定し、事前に文書による所属部長の申請を必須とすることにします。
はい???
日本の会社って、業務に直結する研修だけでなく、ジェネラリスト育成のための教育とかいろいろあるんですが・・・
ファシリテーションとか、コーチングとかコンフリクトマネジメントとか・・・
まぁ、会社の経費節減と、税務監査の利害が一致したということでしょうか。
新人をいちいち育てるより、スキルのある中途を雇えってことですかね。
既に一通りの社内研修を済ませていてよかった。と思っているfocuslighsでした。