少し前に「女性管理職20%政策」は間違っていると、安倍政権批判をしました。経団連各社は、無理やり女性管理職を増やしているのに対し、非加盟の外資企業は無視を決め込んでいるように見えます。
この政策、国内企業の競争力を劣化させるだけでなく、日本の将来もダメにする政策だと思います。
女性管理職20%という数値目標を達成するために、管理職登用時に女性の評価点に下駄を履かせて、優遇することになります。とは言え、出産育休で何年も休職していた社員をいきなり管理職にするとあからさますぎ。
となると、新任の女性管理職は未婚か、既婚でも子供なし女性ばかりになります。
管理職予備軍の女性陣も当然理解していて、登用評価対象となる30歳過ぎころから、出産・育休を控えるようになります。
これでは、日本の出生率は下がる一方ですね。
管理職登用の条件に、二人以上の扶養家族がいること。を加えたらいいんじゃないかと思うfocuslightsでした。
