focuslightsの満たされない日々

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社員の教育を阻害する国税庁

 先日会社の総務部より、全社に通達がありました

今後、外部研修を受講する際は所属部長名で、受講が業務上必須であることを示す文書を事前に提出すること。
 現在の業務との関係性の低い研修は認めない.

ん???。なんだこの通知?

と思ったところ、メールにリンクがあり、別途詳細がありました。

> 税務監査が行われた際、現在の業務と直接関係の無い教育研修(将来のローテーションのための一般研修等)は業務としては認められず、個人への給与に該当する可能性が指摘されました。
>昨今の財政状況も鑑み、今後は研修は業務に直結するものに限定し、事前に文書による所属部長の申請を必須とすることにします。

はい???

日本の会社って、業務に直結する研修だけでなく、ジェネラリスト育成のための教育とかいろいろあるんですが・・・
ファシリテーションとか、コーチングとかコンフリクトマネジメントとか・・・

まぁ、会社の経費節減と、税務監査の利害が一致したということでしょうか。

新人をいちいち育てるより、スキルのある中途を雇えってことですかね。

既に一通りの社内研修を済ませていてよかった。と思っているfocuslighsでした。